障害者雇用政策

障害者の社会参加

障害者の社会参加のために・・と書けば、とても耳障りの良い話ではあるのですが、その実、法人の担当者からすれば面倒な仕事が一つ増えるというより、必ずいつか暴発する爆弾を家の中においておくくらいややこしい問題とも言える2018年からの精神障害者の雇用義務付けについて。

僕はまだその頃は傷病手当金が支給途中だから、多分、今の会社に在籍しているんじゃないかと思うけどどうだろう?
流石に1年先のことは想像がつかないというのが正直なところ。

ただ、ついこの間までは自分も健常者として、最前線の営業職をしていた関係から、この問題を少しだけ考えてみようと思う。

何が問題?

もし、法律の施行期日がやってきて起きる問題はどういう種類の問題が予想できるか?
ⅰ)現場丸投げ
障害者を雇ったが、人事部やその他現場に丸投げをして、会社として対策を考えず揉める。
ⅱ)常識の違い
健常者の常識と障害者の常識が違うことでの働き方のミスマッチが発生し問題化する。
ⅲ)収入の問題
身体・知的障害者は働きだしても年金の支給に制限がないことになっているが、精神障害者の場合2級の厚生年金を
受給するためには、働けないことが前提要件となっているそうです。
働きだすと2級の厚生年金が支給停止になってしまうんじゃあ、働きたいという人がどれだけ増えるのか?

もし精神障害者の雇用が義務付けられたからといって、会社が「ハイそーですか(^^)」と素直に話を聞くとも思えないので、形だけ雇ったことにして、助成金を抜くだけ抜いて、助成金が貰えなくなったら元の木阿弥的な展開が想像できるところが心配ですね。

・・というか、旧労働省関連の助成金って、昔っからこういう流れが様式美じゃないんですかね?
北九州ではヤクザの人が、雇用調整助成金でフロント企業を出ちゃあ入ったりしてましたけど。(ー_ー;)

ただ、これは今までの時代の話で、これからの労働者が減ってくる世の中では、何が起きるか想像がつきません。

普通に移民政策を取るのであれば、障害者の社会進出はそれほど進まないでしょうが、逆にそうすることによって福祉国家へ進んでいくかというとそれもなさそうな予感。
そうすると、最悪パターンは、健常者は非効率な社会システムの中で搾取され、障害者も低い所得で社会参加を義務付けられ、みんながダメになっていくような感じでしょうか?

いずれにしても、答えは施行されて3年程度あれば十分出てくるでしょうから、今から楽しみにしていましょう。
何といっても、いままで障害者雇用なんて他人事だったのに、今はプレーヤーの1人になってしまってるんですからね。(^_^;)



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