持ち家比率を上げる事はできるのか?

アメリカの持ち家比率が低下してるんだって

ちょっと前のニュースですけど、アメリカの持ち家比率が低下を始めているそうです。

米商務省国勢調査局が28日発表したところによると、今年4-6月期の米国の持ち家比率は過去50年余りで最低水準まで低下した。住宅バブル崩壊の余波に加え、住宅ローンの融資基準厳格化、国全体の人口動態変化などを反映した。

A Close Look at the Decline of Homeownership Liberty Street Economics

The homeownership rate-the percentage of households that own rather than rent the homes that they live in-has fallen sharply since mid-2005. In fact, in the second quarter of 2016 the homeownership rate fell to 62.9 percent, its lowest level since 1965.

サブプライムローンの破綻が一番の理由なんでしょうけど、多分、同じようなことを20年程度に1回位の頻度でやっていくでしょうからあまり心配しなくて良いのかもしれません。
アメリカの場合は。

人口が増えている間は、人口ボーナスがある以上、消費もそれなりに期待できるってもんですが、日本を含めた韓国中国などのアジア勢の一部の国々は人口減少に直面しているため、同じ理屈でバブルの崩壊を何回もやられた日にはたまりませんね。

そもそもの話ですが、欧米や日本なども含めた先進国の持ち家比率というのは、大体60%前後で頭打ちになるというのが定説らしいですね。
その理由としては、家を持ちたいけど収入の問題で持てない層、賃貸を選好する層などが賃貸住宅を選ぶ比率が4割近く存在することが原因らしいです。

日本の場合はどうなる?

総務省統計局の資料で平成25年の資料がありましたので引用しますと、平成20年と25年の比較では25年にはすこし増えて61.9%の持ち家比率となっているそうです。

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/pdf/giy00.pdf

日本の場合は、こっから先については、先にも言いましたように人口高齢化と、総数の減少という問題が発生します。
ですから、分譲マンションの需要が発生するかというとちょっと考えにくいというのが実情でしょうか?

勿論、ある一定の割合で持ち家を購入する層が存在するわけですが、仮に今後も6割程度の持ち家比率を維持しようと思えば、所得の低い層へ家を買うように誘導してやる必要がありそうです。

ここで問題になるのは、年収の低い層の人間が能力が低くて年収が低いのか?ということ。
明治~昭和にかけては、大体そういう傾向に有ったのかもしれませんが、最近では会社勤めをしている人の中でも、「最低限稼げればいいや」という考え方がある程度浸透してきており、能力と年収に相関があるのかすこし疑わしくなってきている部分があると思います。
仮に、で話を進めますが、年収が低くても別に「衛生的で快適であるなら公共住宅でいいじゃん」というように公共住宅、もしくは民間賃貸を選択する比率が、金利が少々安くなったからと言って、あえて高い買い物をする消費行動をするのかが非常に疑問を感じてしまいます。

福祉国家の代表格ノルウェーのような持ち家比率を8割程度に持ち上げるためには、当然に、土地税制と所得税の制度を変更する必要があるでしょうが、もしそんなことをしようものなら税収が落ち込みまくって大変なことになるでしょうから、それは選択肢としては無しということになるでしょうしね。

人口減少が予想できている時点で、あとはどのタイミングでアメリカ型経済から脱却する決断をするかが興味あるところです。



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